越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
幾つかの内容を見せていただきましたが、文科省が出している学校における危機管理における危機管理マニュアル作成の手引きというのがあるんですけれど、ほとんどそれに沿ってつくられているんだなというのが分かりました。 様々な安全対策、災害だけではなくて、いろんな安全対策がそこには記載されていました。
幾つかの内容を見せていただきましたが、文科省が出している学校における危機管理における危機管理マニュアル作成の手引きというのがあるんですけれど、ほとんどそれに沿ってつくられているんだなというのが分かりました。 様々な安全対策、災害だけではなくて、いろんな安全対策がそこには記載されていました。
園芸センターでは，巡回指導や福井育ちのオリーブ苗の育成，栽培マニュアル作成に向けた栽培試験，品種選定を目的とした生育調査や加工品の成分分析を実施しており，今後も継続して取り組んでまいります。また，本年度実施しております，さんりはまベジフルブラッシュアップ事業により作成したポスターや考案メニューを継続して活用し，ＰＲに努めてまいります。
この事業を実施するためには，雇用する障害者への作業指示や労務管理などの福祉の知識などが必要とされることから，専門家指導による各種研修や農福連携のマニュアル作成が要件とされております。また，整備した施設には，事業活用３年後までに障害者を５人以上従事させることなどの要件がございます。 今後，農業法人からの農福連携の相談に対しまして，市の関係課や県と連携し，農福連携の推進に努めてまいります。
担当事務内容は、防災の総合調整、鯖江市地域防災計画、防災会議、防災拠点施設に関すること、水防対策、雪害対策、原子力防災に関することはもとより、そのほか防災訓練、資機材・備蓄品の管理、防災団体の活動支援、災害協定、避難行動要支援者プランの実施、防災リーダーの養成講座、防災ラジオ、地区タイムライン作成、縮災事業の普及、防災ネットワーク機器の管理などがあり、これら全て平時における備えと、緊急時の対応マニュアル作成
次に，避難所運営マニュアルの改定と避難所運営訓練についてですが，県が作成しました新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引きを基に早急に避難所運営マニュアル作成要領を修正し，各地区の自主防災組織に対し避難所運営マニュアルの見直しとそのマニュアルに基づく訓練をなるべく早い時期に実施するよう依頼してまいります。 また，避難所の開設，運営に携わる市職員に対して６月中旬までに研修を行う予定でございます。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 聴覚障害者の方々のための災害支援マニュアル作成につきましては、今回の条例のパブリックコメントでも必要であると御意見をいただいております。
◆１４番（猿橋巧君） 今年５月、福井県健康福祉部健康増進課から給食に関する災害時対応マニュアル作成のための様式集というのが給食施設向けに出されました。町長、覚えかわかりませんけど、教育長なら多分これ御存じやと思うんです。これの中身を見てみますと、マニュアルをつくる、食料備蓄の整備等を、体制整備を行えということが書いてあるわけです。
市といたしましては、ボランティア等、支援する側が障がいの特性に応じた対応方法を理解いたしまして、障がい者の方が、避難所での生活が円滑にできるようにするためには、障がいの特性に応じた避難所での運営マニュアル、そういったものがぜひ必要であると考えておりますので、防災担当課と協議をいたしまして、そのマニュアル作成について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（丹尾廣樹君） 木村愛子君。
なお、本市では町内単位での避難マップ、避難マニュアル作成など各地区の自治振興会や町内の自主防災組織において積極的な防災活動に取り組んでいただいているところでございますので、今後とも地区や町内での共助による防災・減災体制の重要性について、さらに推進を図っていきたいというふうに考えております。
学校周辺の冠水場所や堤防決壊時の浸水など，浸水ハザードマップ，洪水ハザードマップ，土砂災害ハザードマップ，また津波ハザードマップを活用したマニュアル作成も必要ではないでしょうか。学校には，そうしたハザードマップが網羅された福井市防災ハンドブック2018が市から配布されているようです。
文科省の学校防災マニュアル作成の手引きでは地震を感じた場合の初期対応として、「児童生徒等が自ら判断し安全を確保することも必要」というふうにうたわれておりますが、今回の点検で塀の高さを考慮した上で道路幅等が十分にあり、塀が倒れてきても児童・生徒が安全な場所に身を寄せることができるというふうに判断した箇所については、学校が児童・生徒に回避方法などを指導するというふうに対応していきたいというふうに考えております
また、危機管理マニュアルにつきましては、文部科学省が発行しております学校の危機管理マニュアル作成の手引きをもとに、各小中学校が作成しておりまして、事前の危機管理対策としましては、学校内の施設や設備、器具および通学路の安全点検や避難訓練、教職員の研修内容などについて記載をしておりまして、また、個別の危機管理対策としましては、不審者の進入や交通事故、気象災害、地震・津波への対応について、さらには事後の危機管理対策
各学校においては，この運営・監視マニュアル作成の手引きをもとに独自の運営・監視マニュアルを作成して，安全・安心で楽しいプール開放事業を行っているそうです。 本市も，熊本市のように運営・監視マニュアルを作成することに関して御所見をお聞かせください。 さて，プールの中で児童みずからが水中に潜っているのか，それとも溺れてしまっているのかはプールサイドにいる監視員では判別しづらいことだと思われます。
近年、頻発する異常気象に備え、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに基づき、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 それでは、第405回大野市議会定例会の開会に当たり、最近の諸情勢や市政の重要課題の取り組み状況について申し述べますとともに、ご提案いたしました各議案の概要についてご説明いたします。 まず市政功労者表彰及び市長特別表彰について申し上げます。
次に，避難所運営についてですが，平成26年度から各地区の自主防災組織を中心に本市が示した避難所運営マニュアル作成要領に基づいて各地区の状況に応じたマニュアルを作成していただき，平成27年度末に全ての地区で作成が完了いたしました。
ここで、国が示してきた避難措置について触れさせていただきますと、2004年には各地で豪雨災害が発生しており、国は2005年に従来の避難勧告、避難指示に加え、新たに避難準備情報という考え方を打ち出し、避難勧告等の判断、伝達マニュアル作成、ガイドラインにその内容をまとめております。
避難者による自主的な運営、これは非常に大事だということで、自助、共助、公助ということに関してもこのとおりだと思いますので、わかりやすいマニュアル作成をぜひよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
まず１点目の「９月20日発令の避難準備情報発令の判断と手順」についてでございますが、避難準備情報は、住民の皆さまに対しまして、避難の準備をしていただくよう呼び掛けるもので、内閣府が平成27年８月に公表いたしました平成27年度避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインや大野市地域防災計画に基づき、市内の水位周知河川であります赤根川、清滝川の水位が一定時間後に避難判断水位に到達すると予想される場合
市地域防災計画一般対策編及び震災対策編については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の改正を踏まえ国が避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドラインを改定したことから、本市においても土砂災害を対象とした避難勧告等の発令の判断基準などに関し３月に開催をする市防災会議で改定を行います。
市では、国の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の見直しを受けまして、昨年６月に本市の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を改訂し、水害、土砂災害、津波災害、高潮災害別に避難勧告等の判断基準を可能な限り定量的かつわかりやすい指標で設定し、運営をしております。